テスト

令和11年度末（2030年3月31日）まで

保育士資格取得特例制度の実施期間は、令和11年度末（2030年3月31日）までとなっています。当初、令和6年度末（2025年3月31日）をもって終了する予定でした。しかし、期間がさらに「5年間」延長されることが決定したため、現在も引き続きこの制度を利用して資格取得を目指すことが可能です。

令和11年度末（2030年3月31日）の時点で、指定施設での「実務経験」と、大学等での必要単位の「修得（学び）」という2つの条件を終えていれば、それ以降の試験においても特例を利用した受験申請（全科目免除）が可能となります。

1. 幼稚園教諭免許を保有している

保育園や幼稚園で現在就労していなくても、幼稚園教諭免許を保有していれば対象となります。

2. 実務経験がある

令和11年度末（2030年3月末）までに以下の施設で「3年以上かつ4,320時間以上の実務経験」と、指定科目の履修を終えていることが条件。

令和5年（2023年）に新設された「幼保2年特例（更なる特例制度）」は、特定の条件を満たすことで、修得すべき単位数がさらに軽減される制度です。この特例では、3年特例の要件に加えて、幼保連携型認定こども園で保育教諭として2年以上かつ2,880時間以上の実務経験がある場合、修得が必要な単位数が8単位から6単位に軽減されます。

内訳として、以下の2つの経験を両方クリアしなければなりません。

1. ベースとなる実務経験（従来の3年特例分） 幼稚園などの対象施設での実務経験「3年以上」かつ「実労働4,320時間以上」
2. 上乗せとなる実務経験（幼保2年特例分） 「幼保連携型認定こども園」において、「保育教諭」として勤務した実務経験「2年以上」かつ「実労働2,880時間以上」

実務経験は、複数の施設での勤務期間を合算したものでも可能です。1つの園で5年間継続して働く必要はなく、転職などで複数の対象施設を経験している場合でも、条件に当てはまる期間と時間数であれば全て足し合わせて計算することが可能です。

※正規の職員ではない場合も、実務経験年数として換算可能ですから、パートやアルバイトなどの雇用形態は不問となっています。ただし、勤務先または勤務地の教育委員会に事前に確認する必要があるので、注意してください。また、事務などで幼稚園に勤務していた場合は、実務経験には該当しません。

※認定こども園のリーダーとして重要な役割を担う「主幹保育教諭」や「指導保育教諭」。これらの役職に就くためには、保育士資格と幼稚園教諭免許状の「両方」を保有している必要があります。

しかし、施設への円滑な移行と現場の人材確保に配慮し「どちらか一方の資格・免許だけでも、特例としてこれらの役職に就くことができる」という経過措置が設けられました。当初「認定こども園法施行から10年の令和6年度末まで」という期限付きでした。

しかし、働きながら一方の資格を取得するという難しさなど、深刻な実情を踏まえ見直しが行われ期間が2年間延長、施行から合計「12年間」、つまり「令和8年度末まで」継続されることとなりました。

対象施設一覧

・幼稚園

学校教育法第1条に規定する、特別支援学校幼稚部も含む幼稚園

・認定こども園

未就学児の教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で認定された認定こども園（2006年法律第77号）

・保育所

児童福祉法第39条第1項に規定される保育所

・小規模保育事業所

児童福祉法第6条の3第10項に規定される小規模保育事業第27条が規定する小規模保育事業A型および小規模保育事業B型に限ります。

※こちらは2015年以降の新規事業のため、対象期間前の勤務が対象期間として認められるかは各都道府県の保育主管課への確認が必要です。

・事業内保育事業所

児童福祉法第6条の3第12項が規定する事業内保育事業を展開する定員6名以上の施設。

※こちらも、対象期間前の勤務が対象期間として認められるかは各都道府県の保育主管課への確認が必要となります。

・公立認可外保育施設

国、都道府県、市町村が設置する施設であり、児童福祉法第29条第1項が規定する業務を目的とした施設。

・離島そのほかの地域における特例保育（子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定される特定保育）を実施する施設

・幼稚園併設型認可外保育施設

児童福祉法施行規則第49条の2第4号に規定される施設。

・認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を受けている認可外保育施設

2005年1月21日雇児発第0121002号による「施設認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」の証明書交付を受けた施設