給与アップにつながる「保育士の処遇改善手当」とは

概要

共働き家庭が増えていることもあり、未就学児とその家族が安心して暮らすために、保育士は必要不可欠な存在です。

子どもが保育園に入園できない待機児童問題をクリアにするために、保育施設の数自体は増加傾向にあります。しかし、そこで働く保育士がいなければ、保育園を開くことはできません。保育園の数に対して保育士が不足しているのが現状です。

そこで、政府は保育士のイメージアップを図り、保育士志望の学生を増やすこと、そして保育士資格を保有しているものの、仕事をしていない潜在保育士にも活躍できる場を提供することを目的とし、政府は2015年に「処遇改善等加算」をスタートしました。

処遇改善等加算は、保育士の労働環境・処遇を改善する施策です。

給与アップと、新役職設置で保育士のキャリアパスを明確にし、保育士という職業をより魅力的にすることを目的としています。

処遇改善等加算は、認可保育所が対象となっており、受給には保育園が手続きを行う必要があります。仮に要件を満たしていても、保育園側が申請していなければ受給はできないということを知っておきましょう。

保育士の平均年収と処遇改善の効果

処遇改善等加算の効果を見るために、処遇改善等加算が実施された2015年から2023年までの保育士の平均給与推移と、2015年～2020年までの保育士の人数の推移を確認してみましょう。

■保育士の平均年収（2015年～2023年）

参考：
2015年～2019年…令和元年賃金構造基本統計調査
2020年～2023年…令和５年賃金構造基本統計調査

※きまって支給する現金給与額×12か月分＋年間賞与その他特別給付額

■保育士の人数（2015年～2020年）

参考：厚生労働省「保育士の現状と主な取組」

これらの表から、保育士の平均給与と人数は年々増加傾向にあることが確認できます。保育士の人材確保の取り組みとして、国が進める制度のひとつである処遇改善等加算が、良い影響をもたらしているのではないでしょうか。

処遇改善加算の種類と一覧表

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの「要件一覧表」

処遇改善加算Ⅰ（勤続年数）

対象者：非常勤を含む全職員（パート・派遣保育士・事務員・給食調理員なども対象）

対象の施設：認可保育園（公立保育園、私立保育園、小規模保育事業、企業主導型保育事業など）

金額：施設の平均勤続年数に応じて月額12,000円～最大38,000円（給料の2～12％）

分配方法：基本給、手当、賞与又は一時金等のうちから改善を行う賃金の項目を特定し、毎月払いまたは一括払い

期間：2013年～継続中

処遇改善加算Ⅱ（役職）

対象者：約3年以上の保育士経験（所定のキャリアアップ研修を修了し役職に任命された職員）※人数制限あり

対象の施設：認可保育園（公立保育園、私立保育園、小規模保育事業、企業主導型保育事業など）

金額：

・職務分野別リーダー　月最大5,000円アップ

・専門リーダー　月最大40,000円アップ

・副主任保育士　月最大40,000円アップ

分配方法：役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給

期間：2013年～継続中

処遇改善加算Ⅲ

対象者：非常勤を含む全職員（パート・派遣保育士・事務員・給食調理員なども対象）

対象の施設：認可保育園（公立保育園、私立保育園、小規模保育事業、企業主導型保育事業など）

金額：処遇改善等加算Ⅲの計算式に基づいた額

分配方法：基本給、手当、賞与又は一時金等のうちから改善を行う賃金の項目を特定し、毎月払いまたは一括払い

期間：2022年2月～終了日未定

参考：施設型給付費等に係る処遇改善等加算について